不動産投資向けの物件を探しませんか。

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将来のため、自分のため、そして家族のために始める、不動産投資。

買いたい不動産を見つけます!

EEnavi土地紹介では高利回りの不動産から、安定収入が見込める物件まで、
不動産仲介業者のリスクや賃貸管理、物件メンテナンスも含め丁寧にご案内いたします。

※EEnaviが厳選した不動産会社のみが扱う物件を探すことが出来ます。
※時にはなかなか出回らないシークレット物件も扱うのでお問合せください。

悪質な不動産業者にご注意ください。

投資不動産を紹介する、仲介業者にも、残念なことに悪徳な業者がいるのです。
一概には言えませんが、「高利回りばかりをアピールしてくる」「紹介物件の満室をやたらと強調する」
「とにかくしつこく勧誘してくる」「質問や疑問などのレスポンスが悪い」など、
少しでも「違和感を感じたら疑ってみるのが、安心できる業者を選ぶコツでしょう。

1.長時間、夜間に及ぶ勧誘

50代 女性

30代の娘が、自宅を訪問した販売員に勧誘されモデルルームを見に行った。朝10時に行って部屋を見て説明を聞き、翌日午前1時まで勧誘が続いた。帰してもらえず、帰るために仕方なく購入契約をしてしまった。クーリング・オフはしない、契約内容を他言しないという合意書にサインさせられ、手付金を放棄すれば解約できると説明されたという。

補足
宅建業法ではクーリング・オフを拒んだり、解除を妨げるために威迫することが禁止されている10)ほか、解除を妨げるため、重要事項等について故意に事実を告げなかったり、不実のことを告げる行為を禁止している11)。違反した場合は行政処分、または罰則の対象となる。

(出典:独立行政法人国民生活センター)

2.自己負担はないと言われて契約したが話が違った

40代 男性

家賃収入などで自己負担はないと言われて契約したが、金融機関からローンの引き落としができないと連絡が入り、家賃収入がローンを下回っており、業者の説明が嘘であることがわかった。ローンの負担があるなら契約しなかった。

補足
宅建業法では、利益を生ずることが確実であると誤解させるようなセールストークをしてはならないとしており12)、違反行為は行政処分の対象となる。
また、消費者契約法(以下「消契法」)では、勧誘をする際に重要事項について、事実と異なることを告げられて契約した場合、将来消費者が受け取る金額について不確実であるにもかかわらず利益が確実であるかの断定的な判断を提供した場合、ないしは利益について告げ、不利益となる事実を故意に告げなかった場合、契約の取消しをすることができる13)としている。

(出典:独立行政法人国民生活センター)

3.家賃保証をする、倒産することはないと言ったのに倒産

20代 女性

自己資金はなかったが、「家賃保証は10年間あり、入居がなくても、賃借人が家賃を滞納しても会社が払うし、不動産登記費用も会社が払う。節税にもなり、実績のある会社なので倒産することはない」と言われて夫が契約したが先日業者が倒産した。

補足
宅建業法では、利益を生ずることが確実であると誤解させるようなセールストークをしてはならないとしており12)、違反行為は行政処分の対象となる。
また、消費者契約法(以下「消契法」)では、勧誘をする際に重要事項について、事実と異なることを告げられて契約した場合、将来消費者が受け取る金額について不確実であるにもかかわらず利益が確実であるかの断定的な判断を提供した場合、ないしは利益について告げ、不利益となる事実を故意に告げなかった場合、契約の取消しをすることができる13)としている。

(出典:独立行政法人国民生活センター)

4.プライバシーが脅かされ不安

50代 男性

数日前から勧誘電話が入るようになり、昨日は2時間も話を聞いてしまった。今日は職場近くのホテルで会う約束をしたが、契約するつもりは全くない。相手は業者名も名前も言わなかったので連絡が取れないが、自分の個人情報や、以前先物取引で損をしたことなどを知っていた。このため今日の約束をキャンセルすると、業者が家に来るのではないかと不安になり、会うことにした。

補足
宅建業法では契約が成立するまでの間に、相手方に対して取引主任者が取引主任者証を提示した上で重要事項を説明する義務があり、これを行わない場合は、行政処分の対象になる。また、勧誘に際し重要事項等について故意に事実を告げなかったり、不実のことを告げる行為を禁止しており、違反した場合は行政処分または罰則の対象11)となる。
そのほか、取引主任者は、請求があったときには取引主任者証を提示する義務があり、また、従業者も従業者証明書を携帯し、請求があったときには証明書を提示しなければならず14)、これを行わない場合についても、行政処分または罰則の対象となる。また、免許を受けていない者が契約締結行為を行った場合は、罰則の対象となるとしている15)。
宅地建物取引業の免許業者が行う宅地建物取引は特商法の適用除外であり、電話勧誘販売における販売業者名および勧誘員の氏名、販売目的等の明示は義務付けられていない。なお、特商法では、電話勧誘販売について「勧誘に先立って」販売業者名を告げなければならない16)とされている。

(出典:独立行政法人国民生活センター)

5.販売目的を告げずに勧誘

40代 男性

路上で20代後半の男性に、「中途採用なので名刺交換の研修をしている。協力して欲しい」と声をかけられ名刺を交換した。2、3 日後その人から会社に「中古分譲マンションを購入して人に貸さないか」と電話がかかってくるようになった。人の善意を利用するやり方が許せない。

その他同様の事例
年金や老後の生活設計の話をすると言いながら勧誘
30代 男性 給与受給者
勤務先に電話があり、「年金や老後の生活設計に興味はありませんか」と聞かれ、話を聞くと投資用マンションの勧誘であった。断っても、「契約の話ではないので説明だけでも聞いて欲しい」と電話を切らせてもらえず、昨日業者が職場に来訪した。契約する気はないと何度も伝えたが、「後日また来るので不明な点を書き出しておいて欲しい」と言って帰った。断っても聞いてくれず迷惑だ。

その他同様の事例
水まわりの点検のはずが投資用マンションの勧誘だった
40代 男性 給与受給者
携帯電話にかけてきて、水まわりの点検が得意と言ったので来てもらうと「目に見えない点検」と言い今後の財産形成の話を始めた。水まわりの点検はと尋ねると「あなたの勘違い」と言われ、定年後の年金の話や賃貸マンションの話になり 2 時間近く説明された。帰ってほしいと伝えても「話が途中」と言って居座り続けられ次回の約束をさせられてしまった。

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