お持ちの不動産を有効活用してみませんか。

空き家の場合、固定資産税が6倍になってしまう!?

誰も住んでないし、使ってもいないけど、税金の軽減措置、
いわゆる「住宅用地の特例」があったからそのままにしてた“空き家”はありませんか?
実は平成26年12月に法改正があり、その条件の中で「住宅用地の特例」の対象から外れてしまうと、
今まで1/6に緩和されていた固定資産税を通常通り支払う義務が発生します。
つまり今までの6倍もの税金を払わなければいけなくなるのです。

賃貸管理はもちろん、物件のメンテナンスや税務の事もお任せください。

EEnavi土地活用では不動産に関する資格を持ったプロフェッショナルが揃っています。
現在の相場はもちろん、オーナー様の思いもしっかりと査定し、本当に満足できる土地活用をご提案致します。

悪質な不動産業者にご注意ください。

一般の方には非常に分かりづらい、不動産業界。
だからこそわかりやすく、丁寧にご説明しなければならないのですが、
そのような優良業者ばかりとは言い切れません。
どうせ相場が分からないだろうと、大事な資産を安い値段で買い叩いたりする、
悪徳業者も残念ながら跋扈しています。

1.良い土地取引のはずが・・・。

60代 男性

Aさん(仮名)は、自宅の隣に住んでいるBさんに相談された。最近流行の田舎暮らしを始めるので、良かったらBさんの土地を購入しないかという話だった。近隣の相場価格だと5000万円ぐらいするが、早急に田舎に引越したいと思っているから2000万円ぐらいでもいい。近隣の相場価格を調べてもらえれば十分得な話だとわかるはずだとのことだった。確かに近隣相場を調べると、同地域の同じ広さの土地の相場は5000万円ぐらいするようだ。Aさんは、Bさんの気が変わらないうちに土地と建物の売買契約を結び、代金をBさんに支払った。しかしその後、建物を取り壊して更地として売却しようとした時にわかったのだが、その土地は再建築不可の土地で、そのままでは新築物件を建てることができず、実際の価格は1000万円程度の土地であった。Aさんは土地の面積だけで近隣の相場と比較してしまったために、大損してしまった。

2.土地の名義を業者に変更した後、倒産、土地も転売…

40代 男性

マンション開発業者に等価交換事業の話を持ちかけられました。土地は広かったのですが資金が無く、今まで何ら活用できていなかったので、良い機会だと思ったので話を進めました。その後、業者の話ではマンション建築費用が足りないため、土地を担保に資金を集めるので名義を全て業者に変更して欲しいという旨を言われました。少し心配になりつつも相手の話に乗せられてしまいその条件を呑み契約しました。土地の名義を業者に変更してから2週間もしないうちにその業者が倒産してしまい、土地も既に転売されていました。

3.太陽光発電で詐欺。代金を支払っても工事が始まらない!?

40代 女性

200万円~350万円の代金を前払いし田にも関わらず、工事が行われませんでした。返金を要求したのに全く応じる気配もありません。消費者センターに相談中です。

4.昔買った土地を売らないかといわれて(原野商法の二次被害)

50代 男性

30年ほど前「絶対に値上がりする。」といわれて購入した土地を、買い手がつかないため持ったままでいた。
ある日、土地活用の管理会社を名乗る業者から、「昔買った別荘地を売らないか」と、電話がかかった。自宅に説明に来て、「広告掲載すれば、半年以内に必ず土地は売れる」と費用を提示された。いったんは契約をしたが、よく考えると不審なので解約したい。

補足
原野商法とは、「別荘地として値上がりする」とか、「まもなく駅ができて便利になる」などといって、ほとんど価値のない土地を高額で売りつける商法で、1970年頃から社会問題となり、1980年代後半には警察による摘発が相次ぎました。
今もその土地を所有しており、税金の支払いや土地の管理に困り、できれば売却したいという原野商法の被害者を狙って、新たな契約をさせる二次被害が発生しています。
こうした二次被害が発生しているのは、以前土地を購入した際の顧客リストが事業者間で出回り、訪問販売や電話勧誘販売が行われているからと考えられます。
また、以前原野商法で販売された土地の登記簿から所有者を調べることもできます。
国民生活センターの調査では、70才代と60才代からの相談が6割、無職の方からの相談が5割を占めています。

(出典:京都府)

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